学費・授業料等減免制度入試情報

学費について

新潟職能短大に納入する学費は、入校料169,200円、年間授業料390,000円です。
入校料は3月31日までの納付となります。
入校料延納制度、授業料分納・延納制度もあります。

  1年生 2年生
入校料 169,200円  
授業料(年間)※ 390,000円 390,000円
合計 577,200円 390,000円

※授業料は前期195,000円、後期195,000円です。

入校時の授業料以外の諸経費

各科ごとに、教科書、実習服、学生傷害保険等の諸経費が12万円程度必要となります。

各科毎の必要概算経費(令和6年度 入校生分)

科名 教科書代 実習工具 実習服等 職業訓練生
総合保険
(全員加入)
学生自治会費・
同窓会費等
生産技術科 31,000円 4,000円 14,000円 15,850円 41,000円
電気エネルギー
制御科
35,000円 7,000円 12,000円 15,850円 41,000円
電子情報技術科 42,000円 3,000円 5,000円 15,850円 41,000円
住居環境科 47,000円 6,000円 10,000円 15,850円 41,000円

授業料の納付について

授業料は、4月末日(前期)及び10月末日(後期)にそれぞれ年額の2分の1に相当する額を納付することになります。

授業料等減免制度について

経済的に困難な状況にある学生にも職業に必要な技能・技術・知識を習得する機会の拡大を図るため、一定の要件(所得・学業成績等)を満たすことで入校料及び授業料の減額及び免除(以下、「授業料等の減免」という。)を行う制度です。

・授業料等の減免額は、下表の入校料及び授業料の額となります。

課程 入校料 授業料(年額)
専門課程 169,200円 390,000円

・授業料の減免は学年を前期と後期に分けて、1学年において2回実施されます。
減免額は入校料(入校直後の申請限り)、授業料(半期分の額)の全額、2/3、1/3、1/4の額となります。

・住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に下表の額を免除します。学生及びその生計維持者それぞれの「市町村民税の所得割額」(市町村が発行する課税(所得)証明書に記載)を 合算した額(減免額算定基準額)が下表のいずれかの区分に該当すること。
ただし、政令指定都市が発行する課税(所得)証明書に記載の市民税の所得割額については、その額に4分の3を乗じた額となります。

区分 減免算定基準額 減免額
第Ⅰ区分 100円未満 満額(上限の範囲内)
第Ⅱ区分 100円以上~25,600円未満 第Ⅰ区分の減免額の2/3
第Ⅲ区分 25,600円以上~51,300円未満 第Ⅰ区分の減免額の1/3
第Ⅳ区分(多子世帯) 51,300円以上~154,500円未満 第Ⅰ区分の減免額の1/4

「生計維持者」の定義
「生計維持者」に該当する者については、次の整理により判断します。

ⅰ 父母がいる場合
学生本人との同居・別居、収入の有無・多寡を問わず父母が生計維持者となる。
(ひとり親の場合は父または母のみが、生計維持者となります。)

ⅱ 父母がいない場合
父母に代わって生計維持者がいる場合は、当該者が生計維持者となります。
(例えば、父母を亡くした後、叔父が学生等の学費や生活費を支援している場合は、その叔父が生計維持者となります)。
該当者がいない場合(独立生計の場合)は、学生本人が生計維持者となります。

ⅲ 社会的養護を必要とする者(児童養護施設等に入所していた者等)の場合
父母の有無を問わず、独立生計とみなします。

「多子世帯」の考え方
扶養する「子ども」の人数が3人以上である場合、授業料等減免の多子世帯に該当します。

申請の時期・手続き
申請手続きは入校後になります。
詳細は学務援助課にご相談ください。

学生寮に係る費用

寮費の目安は以下の表のとおりです。
寮使用料、共益費、備品更新積立金は、4月末日(前期)及び10月末日(後期)に6ヵ月分を徴収します。
食費は、入寮時に1ヵ月分が必要です。
土日祝日、夏季・年末年始等の休暇期間中の食事提供はありません。

  月額 年額
寮使用料 4,700円 56,400円
共益費 備品更新積立金 14,100円 169,200円
食費(平日の朝・夕) 15,000円(20日の場合)  
合計 33,800円  

※食費は1日あたり750円(朝食290円+夕食460円)です。