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学費と各種支援制度
学費について
入校時に必要な経費
4月入校 [港湾流通科][港湾技術科]
| 入校料 | 169,200円 |
|---|---|
| 授業料 | 195,000円／半年 （前期・後期の2回納入） |
| 教科書・作業服代 | 約40,000円 |
| 職業訓練生総合保険 | 15,850円／2年間 |
| オンライン授業の経費 | 使用する端末(パソコン)は当校から貸出しますが、通信環境(通信費自己負担)を用意していただく必要があります。 |
10月入校 [港湾ロジスティクス科]
| 入校料 | 無料 |
|---|---|
| 授業料 | 195,000円／半年 （前期・後期の2回納入） |
| 教科書・作業服代 | 約40,000円 |
| 職業訓練生総合保険 | 12,200円/1年6か月 |
| オンライン授業の経費 | 使用する端末(パソコン)は当校から貸出しますが、通信環境(通信費自己負担)を用意していただく必要があります。 |
R4.4.1 現在
入校料・授業料の分納・延納
入校料の延納・減免
経済的理由で入校料の納付が困難と認められる学生を対象に入校料の延納・減免制度があります。
※申請を行っても必ずしも延納・減免が承認されるとは限りません。
| 延納 | 経済状況などの基準を満たした場合に、入校料の延納申請を行うことができます。 |
|---|
授業料の分納・延納・減免
経済的理由で授業料の納付が因難と認められる学生を対象に、授業料の分納・延納・減免制度があります。
| 分納 | 月1回の分割納付とし、最大3分割で納付することができます。 |
|---|---|
| 延納 | 納付期限内の希望指定日まで遅延して一括納付することができます。 |
学費の援助について
入校料・授業料の減免
減免後の入校料・授業料(年額)
| 科目 | 第1区分 (全額免除) |
第2区分 (第1区分の2/3免除) |
第3区分 (第1区分の1/3免除) |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 入校料 | 授業料(年額) | 入校料 | 授業料(年額) | 入校料 | 授業料(年額) | |
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専門過程 [港湾流通科] [港湾技術科] |
0円 | 0円 | 56,400円 | 130,000円 | 112,800円 | 260,000円 |
|
専門課程活用法 デュアルシステム [港湾ロジスティクス科] |
- | 0円 | - | 130,000円 | - | 260,000円 |
※授業料の減免は学年を前期と後期の2回に分けての申請となります。上記の表の減免後の金額は、連続して該当区分に認定された場合の金額となります。
※入校料は入校年の前期分の申請時のみの対象となります。
※詳しい認定要件は下記をご確認ください。なお、申請時の状況（新規または継続）等によって書類が異なります。
認定要件（参考）(年額)
以下の①から③の要件を全て満たす必要があります。
（例）入校後の前期（1回目）の申請時
①国籍・在留資格等に関する要件
次のいずれかに該当すること。
| ア | 日本国籍を有する者 |
|---|---|
| イ | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者として本邦に在留する者 |
| ウ | 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の永住者、日本人の配偶者又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者 |
| エ | 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、将来永住する意思があると当校の長が認めた者 |
※留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については対象外となります。
②学業成績等に関する要件
次のいずれかに該当すること。
| ア | 高校等の評価平均値が3.5以上であること |
|---|---|
| イ | 入校試験の成績が上位2分の1以上であること |
| ウ | 高校卒業程度認定試験の合格者であること |
| エ | 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること |
③家計の経済状況に関する要件
次のア及びイに掲げる基準を満たすこと。
| ア |
収入に関する基準 学生及びその生計維持者のそれぞれの「市町村民税の所得割額」を合算した額（減免額算定基準額）が下表のいずれかの区分に該当すること。 （政令指定都市は別途算定基準を適用）
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| イ |
資産に関する基準 学生及び生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。 〔基準額〕 ・生計維持者が2人の場合：2,000万円未満 ・生計維持者が1人の場合：1,250万円未満 ここで言う資産とは次のものを指し、その確認については申請者の自己申告によるものです。 （資産…現金、預貯金、有価証券、投資信託、貴金属等） |
※申請者の家族構成等によって提出資料が異なります。
※申請したことで必ずしも認定されるとは限りません。
融資制度
貸与形式の融資制度として、下記2種類のものがご利用できます。なお、給付形式の奨学金制度はありません。
技能者育成資金融資制度（年利2%)
厚生労働省が設けている制度で、以下の①から③が借入要件となっています。
- ①満18歳以上
- ②校長が成績優秀と認め推薦すること
- ③父母の直近1年間の所得が基準以下であること
融資の上限額は1年当たり自宅通学生は60万円、自宅外通学生は69万円です。
返済は本校修了後10年間を限度として返済することとなっています。
詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。
日本政策金融公庫教育一般貸付（年利1.65% 令和4年2月1日現在）
国が日本政策金融公庫を通じて行っている教育ローンで、融資の上限額は一人当たり350万円、返済期限は15年以内です。詳しくは日本政策金融公庫のページをご覧ください。
学生寮について
当校には学生寮はございません。