電気・通信施工技術科(訓練期間6ヶ月)
電気・通信施工技術科(社会人基礎講習付)(訓練期間7ヶ月)のご案内

• 訓練の概要（訓練により習得できる技能）
• 受講要件
• 受講料
• 受講生の入所前の職種と修了後に就職した職種の例
• 訓練に関する職種と仕事内容
• 就職率
• 修了生の主な就職先
• 賃金情報
• 訓練で習得した職業能力の就職先での活用状況
• 任意に取得できる資格
• 就職後のスキルアップ

訓練の概要(訓練により習得できる技能)

社会人基礎講習（1ヵ月）

自分の弱み、強みなどをゆっくりと時間をかけて自己理解を行い、充実した職務経歴書などの書類作成ができるようにします。更に、求人に関する情報を収集し就職活動に向けて準備を整えます。また、人材として求められているコミュニケーション力やビジネスマナーの基本を身につけて人間力をアップさせます。その他にパソコン操作の基本スキルを身につけます。
※6、3月入所生が対象となります。

本訓練（6ヵ月）

訓練では、電気の基礎知識から通信設備（光ファイバなど）の設計・施工・保守管理ならびに情報通信機器の取扱いなど再就職に不可欠な専門知識や技能・技術を習得できます。また、訓練修了時の仕上がり像を２つ設定し、関連職種に幅広く対応できるようにしています。

訓練全体(7ヵ月間)の目標人材像(訓練目標)

• 建物に付随する電気設備及び光ファイバなどの通信工事の施工ができる。
• 情報通信機器を活用し、ネットワーク構築及びCADを習得することで電気工事や通信工事における設計及び保守・管理ができる。

訓練期間

• 6ヵ月
• 7ヵ月（社会人基礎講習付）

訓練到達目標

1．電気配線工事

屋内配線（ケーブル工事等）を学習しながら、電気配線工事を基礎から習得します。配線確認にテスターを使うなど、測定器の使用方法も習得します。

2．通信設備工事

電話（アナログ・デジタル）等インターネット回線設備における工事・測定の技術を習得します。

3．光ファイバ施工

ブロードバンドの主役である光ファイバの種類・特性を学び、光ファイバの接続・損失測定方法を習得します。さらに、実際の通信線路上でも使われているクロージャ（収納箱）を組み立てるなど光ファイバの施工技術全般を習得します。

4．情報通信機器取り扱い技術

現代社会において必需であるコンピュータのハードウェア（CPU、HDD、メモリ）・ソフトウェア（OS）構成からアプリケーションソフト操作技術ならびにインターネット活用技術まで幅広く習得します。

5．ネットワーク基礎

ＬＡＮの概要を理解し、ＬＡＮ構築（各種サーバ含む）までの技術をハードとソフトの両面から習得します。

6．CAD活用技術

屋内配線の設計・見積りに必要な知識ならびにJW-CADを用いて建築平面図及び屋内配線図の作成に関する技術を習得します。

7．その他（安全講習・マナー講習など）

受講要件

関連業種の経験

• 特に不要

事前に習得していることが望ましいスキル

• 特に不要

年齢・性別

• 不問

各訓練科共通要件

• 訓練に関連する職種への就職を希望している方
• 訓練を受講することに熱意を有している方
• 訓練の内容を理解するために必要な基礎学力を有している方
• 訓練受講・修了に支障がないこと（健康状態・受講態度等）

受講料

無料です。ただし、システムユニット訓練用テキスト「安全衛生」等の教科書代については、実費負担となります。

受講生の入所前の職種と修了後に就職した職種の例

電気工事が未経験の方でも、下記のような電気工事と関連する職種に就職されています。（一例）

（前職）		（修了後の職種）
・プログラマー	→	電気工事
・製造業	→	通信工事
・品質管理	→	施工管理（電気・通信）
・メンテナンス業	→	設備保全
・製造業	→	ビル設備管理

訓練に関する職種と仕事内容

一般的な職種名

通信工事作業者

通信工事作業者の仕事内容

通信工事作業者は、通信線（光ファイバなど）を屋外（電柱など）から屋内（一般住宅やビルなど）に引き込む時に、通信線の配線を行い、通信端末（パソコンなど）を取付けて、外部との通信が可能な状態を作ります。また、修理や修復工事も行います。
通信工事作業者は、まず、設計図に基づいて、日程、人数、資材などの作業プランを立てます。そして、設計図を基に、通信線を通す配管と配線作業を行います。
具体的には、天井や壁に主な配管を行い、引込口から通信端末（パソコンなど）に通じる配線を行います。
作業は、災害の発生を防ぐための、安全法令や基準を守らなければなりません。
作業は通常、数人のグループで行われるため、相互のコミュニケーションが重要です。
また現場では、天井裏や床下での作業、ビルの場合は、高所での屋外作業や、厳しい気象条件の中で行う場合もあります。
キャリアアップしていくに従い、現場だけでなく、施工管理、設計、積算などの仕事もします。作業が終わると、誤りがないか確認や試験を行います。

職種との相性(こんな方に向いている。)

主に現場での作業になり、高所・狭所での作業となりますので、平衡感覚が優れていることが求められます。
また、一瞬の気の緩みが大事故につながりますので、慎重かつ安全に対する責任感が必要です。

訓練により就職可能な主な仕事

• 電気工事の業務（電源回路、照明器具など）
• 通信工事の業務（光ファイバ、電話、ＴＶ共聴など）
• 制御盤組立及び配線作業
• 工場設備管理の業務
• ビル設備管理の業務
• 技術営業の業務
• 製造検査販売の業務

求人票に記載されている職種名

電気工事士、電気工事施工管理、電気工事現場担当者、電気計装業務、電信工事、セキュリティ工事、電気設備管理、工場の設備管理、施設設備管理、ビル設備管理教務

就職後の仕事例(求人票より)

• 電気工事全般
• 工場内電気工事
• 建築現場における電気工事
• 官公庁の電気工事
• 配電盤・制御盤の作成
• 屋内外における電気設備・消防設備・電気通信設備等の工事
• CATV・光ケーブル・弱電工事全般
• 電気・通信工事および施工管理
• ビル・マンション・工事等の一般建築物・特殊建築物の新築・改修工事における電気工事管理業務
• 大型施設、共同住宅などの新築・修繕工事での電気工事に係る施工管理業務及び設計、事務所内での書類作成
• 保守業務、調査、設計、書類作成
• オフィスビル、商業ビル等の設備管理業務
• 設備巡回点検業務及び工事等
• 病院内における電気配線、空調設備、給排水設備の保守・点検
• インフラ関連設備・工場内生産設備・排水処理設備の保守・点検
• 工場施設、工場内設備の保守・点検・維持管理業務、電気・空調・給排水設備の運転管理業務
• 火力発電所・ガス製造所等のプラント工業計器の単体・およびシステムの調整
• 本社勤務により設備常駐物件の物件管理
• 分譲マンションの設備、電気施工管理

就職率

84.6%（平成26年度実績値）

修了生の主な就職先

【通信工事関連】野口通信（株）、昭栄通信工業（株）、大日通信工業（株）
　【電気工事関連】クリタ・ビーエムエス（株）、摂丹電気工事（株）、大一電業社（株）
　【設備管理関連】関電サービス（株）、関電ビルマネジメント（株）

賃金情報

修了生の採用時の賃金（給与総支給額）実績

• 平均18万円から20万円

※年齢・経験・資格・家族構成等により異なります。

訓練で習得した職業能力の就職先での活用状況

訓練を修了すると電気設備や通信設備（光ファイバ）の設計・施工及び保守管理ができるようになりますので、この基本技能を活用して、各種資格も任意で取得しており就職先企業で活躍できます。

任意に取得できる資格

訓練で習得した技術を活かして取得できる資格の一例です。（受験は任意） ※但し、合格を保証するものではありません。また、資格の詳細については各実施機関へお問合わせ下さい。

第一種・第二種電気工事士（(財) 電気技術者試験センター）

電気工事士は従事できる電気工作物の範囲によって、第一種と第二種に分かれています。 第二種電気工事士は、暮らしに直結した家庭や商店の屋内外配線の電気工事を行うエキスパートであり、一般の住宅や商店で利用する小型の電動機や電気器具、照明等のための低電圧で比較的受電電力の小さい電気設備の電気工事に従事します。 ※第一種の免状取得には、試験合格及び実務経験が必要です。

工事担任者（AI種・DD種）（(財) 日本データ通信協会）

工事担任者は、電話回線やインターネット回線をはじめとした電気通信回線設備にパソコン等の端末設備を接続できるように必要な通信工事を行うエキスパートであり、一般の住宅やビルなどの通信設備の通信工事に従事します。昨今の情報通信技術の進化に伴い、安定的で高品質なサービスの環境を確保するためには、通信工事に携わる技術者の高い知識及び技能が必要となっています。

消防設備士（(財)消防試験研究センター各都道府県支部）

消火栓、消化器、火災報知器、救助袋、スプリンクラー等消防用設備等の設置、維持、管理をします。資格は甲種と乙種の2種類があり、取扱う設備いによって、甲種が特類及び1〜5類、乙種が1〜7類に分けられています。

就職後のスキルアップ

就職後は、当センターで実施している短期間の在職者訓練コース（有料）を受講したり、就職先の実務経験を活かして、国家資格である技能検定に挑戦したり、電気工事士の試験等を受験したりするなど、さらにスキルを向上させることができます。 当センターでは、就職後においても新たな職業能力の習得やこれまでの職業能力の更なる向上に係る相談・支援を行っています。お気軽にご相談下さい。

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