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事業主の方へ

生産性向上人材育成支援センター

 当センターでは、事業主の皆様が行う生産性向上に向けた人材育成を支援するために、「生産性向上人材育成支援センター(生産性センター)」を設置しています。
 生産性センターでは、次の3つの人材育成支援メニューで、事業主等の皆様の生産性向上を支援します。
 1.生産性向上に関する課題やニーズに対応した訓練
(生産性向上支援訓練)  
 2.ものづくり分野を中心とした企業の課題やニーズに対応した訓練
(能力開発セミナー)  
 3.職業訓練指導員の企業への派遣や
当機構施設・設備の貸出

 
 さらに、令和4年度からは生産性センターに「中小企業等DX人材育成支援コーナー」を開設し、「DX人材育成」と「DX人材確保」の両面から中小企業等を支援します。

【機構ホームページ等のドメイン変更のお知らせ】

 当機構では過去に「jeed.or.jp」のドメイン(以下「旧ドメイン」)を利用していましたが、令和3年4月以降「jeed.go.jp」に全て変更しております。
 現在、当機構では旧ドメインの利用は一切なく、旧ドメインでのホームページの公開や送受信がなされた場合、当機構とは無関係の主体によるものです。

 これに基づき、当機構から配付した各種資料に記載されている旧ドメイン(メールアドレス、URL、二次元コード等)は、当機構とは関係ございませんので、ご留意願います。

新着情報

【事業主の皆様へ】オープンコース受講者募集(令和4年度)について

1名から受講可能なオープンコースを開講します。
詳細につきましては、
オープンコース受講者募集(令和4年度) をご覧ください。

【事業主の皆様へ】 DX(デジタルトランスフォーメーション)対応コースのお知らせについて

令和4年度より、生産性向上支援訓練カリキュラムモデルのうち、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に必要な知識、技能を習得するための訓練コース(46コース)を「DX対応」コースとして設定することとなりました。
詳細につきましては、
【DX対応コースの概要】 をご覧ください。

【事業主の皆様へ】生産性向上支援訓練カリキュラムモデルに新しく9コースが追加されました

 詳細につきましては 生産性向上支援訓練カリキュラムモデル(2022年1月版Ver.14) (5.07 MB) をご覧ください。

【事業主団体の皆様へ】生産性向上支援訓練を実施する事業主団体募集について(令和4年度)(申請締切:令和4年6月30日まで)

 当センターでは、会員企業の人材育成を継続的に取り組む事業主団体を「事業取組団体」として選定し、会員企業に対する生産性向上支援訓練の実施を委託する取組を行っています。詳細については、以下のファイル(募集案内・カリキュラムモデル)をご覧ください。
 ※令和3年度に選定された事業主団体につきましても令和4年度の生産性向上支援訓練の実施を希望される場合は、再度、新たな手続きが必要ですので、ご注意ください。
 
 

【事業主の皆様へ】利用者の声の掲載について

 生産性向上支援訓練を利用された事業主様の活用事例を追加しました。詳細につきましては、 活用事例のご紹介 をご覧ください。
 

生産性向上支援訓練とは

 生産性向上支援訓練は、民間教育機関等に委託して実施し、生産性向上を目的としたカリキュラムモデルを基に、事業主等の皆様の課題やニーズを加味したオーダーメイド・プログラムです。
 幅広い職務階層の方を対象に、「生産管理」「IoT・クラウド活用」「組織マネジメント」「マーケティング」「データ活用」等、企業が抱える課題やニーズに応じて、カリキュラムを設定します。
 条件を満たせば、人材開発支援助成金が利用できます。

生産性向上支援訓練のポイント

  • 訓練を受講して生産性アップ! 
     生産性向上のために必要な課題解決や現場力強化につながる様々なカリキュラムをご用意しています。カリキュラムは、課題・ニーズにあわせて内容をカスタマイズできます。
  • オーダーメイドで訓練を実施!
     日程や訓練会場などのご要望にあわせて、生産性センターが訓練をコーディネートします。
     訓練時間は6~30時間の範囲内で、ご要望にあわせて設定できます。
     ※一部のコースでは、4時間~30時間の範囲内で訓練を実施できます。
  • 受講しやすい料金
     受講料は1人当たり3,000円~6,000円(税別)。さらに、生産性向上支援訓練を従業員に受講させた事業主は、人材開発支援助成金を利用して経費及び賃金の助成を受けることができます。
     ※一部のコースでは、受講料は1人当たり2,000円~6,000円(税別)で訓練を実施できます。
     ※助成金の受給には、一定の要件(訓練対象者の職務と訓練内容の関連が認められること、10時間以上の訓練であること等)を満たす必要があります。

カリキュラムについて

生産性向上支援訓練カリキュラムの画像
※上記のほか、中小企業等における従業員の生産性向上に関する課題の解決や現場力の強化に関する様々な

カリキュラム(2022年1月版Ver.14) (5.07 MB) をご用意しています。
※令和3年10月より、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の導入」「オンライン営業技術」を含む計9コースが追加となりました。
 


ミドルシニアコースについて

【ミドルシニアコースの概要】
 45歳以上の従業員の方を対象に、ミドルシニアコースでは、「従業員のモチベーションの維持」、「後輩への技能継承」など、企業の定年延長や継続雇用における課題の解決に効果的な
カリキュラム(ミドルシニアコース) (936.03 KB) をご用意しています。
 ミドルシニアコースでは、「求められる役割の理解」、「メンタリング」、「作業手順の作成方法」、「研修技法」などの要素を習得することができます。
 ※45歳以上の従業員の方の受講を妨げない範囲で、45歳未満の従業員の方の受講も受け付けております。
 
ミドルシニアコースカリキュラムの画像

 


DX対応コースについて

【DX対応コースの概要】
生産性向上支援訓練のカリキュラムモデルのうち、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に必要な知識・技能を習得するための訓練コース(46コース)を「DX対応コース」として設定しています。
DX対応コースでは、既存の分類とは別に「デジタル化と新しい生活様式の課題」「業務プロセスの課題」「ビジネスモデルの課題」という課題別3つの切り口からコースを整理し、さらに企業のデジタル化を下支えするネットワークのやセキュリティに関するコースを共通領域として設定しました。
 なお、DX対応コースに該当する訓練コースには【DX】を付しています。
カリキュラム(2022年1月版Ver.14) (5.07 MB)
DX対応コースの概要
DX対応コースの概要

生産性向上支援訓練受講までの流れ(オーダーコース)

※主な流れは以下のとおりです。まずは、ポリテクセンター中部(生産性センター業務課(名古屋事務所))へご連絡ください。
TEL:052-221-8754  FAX:052-221-1271  Email:nagoyaj-seisan@jeed.go.jp

生産性向上支援訓練受講までの流れ

〈注意事項〉
・個人での受講はできません(企業からの指示による申込に限ります)。
・キャンセル期限までにキャンセルのご連絡をいただけない場合、受講料の全額をご負担いただきます。
・訓練コースの設定には一定の条件があります。
・訓練内容や受講者数によっては、実施機関の決定までに時間がかかる場合がありますので、お早めにご相談ください。
・予算に限りがありますので、ご希望に添えない場合があります。



活用事例のご紹介

 生産性向上支援訓練を利用された事業主団体様、事業主様の活用事例をご紹介いたします。 
 訓練受講をご検討いただく際の、参考としてご覧ください。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)のご案内(厚生労働省)

 在職者向け職業訓練(能力開発セミナー)や生産性向上支援訓練をご利用いただいた事業主の方は、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)を受けることができます。
 助成金のご利用には、一定の要件、お手続きがございますので、愛知労働局あいち雇用助成室へお問い合わせください。 

お問い合わせ先(生産性向上支援訓練について)

生産性センター業務課(名古屋事務所)

住所

〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-10-1 MIテラス名古屋伏見4階

TEL

052-221-8754

FAX

052-221-1271

Email

nagoyaj-seisan@jeed.go.jp

お問い合わせ先 (能力開発セミナー・指導員の派遣、施設設備貸与について)

企画指導部 企画課

TEL

0568-79-0555

FAX

0568-47-0678

Email

chubu-seisan@jeed.go.jp

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