当センターでは、事業主の皆様が行う生産性向上に向けた人材育成を支援するため「 生産性向上人材育成支援センター (1.69 MB) 」を開設しております。
「従業員のスキルアップをしたい」「講師を派遣してほしい」「新しく従業員を雇いたい」など、人材に関するご相談やご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

訓練受講者及び修了者への求人

ポリテクセンター茨城が実施している求職者の方を対象とした職業訓練を受講されている方及び訓練を修了された方の求職情報をご案内しています。 詳しくは、「 訓練受講者及び修了者への求人 」をご覧下さい。 　

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従業員向け研修

従業員の方を対象に、ものづくり分野（機械加工、生産管理、電気・電子、情報）の業務に必要な技術・技能・知識のレベルアップを図るための短期間の職業訓練（ 能力開発セミナー ）を行っています。 また、「ホームページに掲載されているコースを受けたいが、日程が合わない。」「自社の実情や目的に合った研修を実施したい。」等の方に対し、「 オーダーメイド職業訓練 」を行っています。 少子高齢化の進展により本格的な人口減少社会を迎える中、企業が成長・発展するためには、労働者一人ひとりの生産性を向上させることが重要です。（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、生産性の向上に向けた企業の人材育成を支援するため、企業経営をサポートする様々な知識・スキルを習得する 生産性向上支援訓練 (751.87 KB) を実施しています。
生産性向上支援訓練は、生産・業務プロセスの改善、組織マネジメント、売上・顧客満足度などのカリキュラムを基に、企業が抱えるニーズに合わせてオーダーメイドで訓練コースを設定します。訓練は民間機関等を活用して実施します。

※生産性向上支援訓練受講のご相談は随時承っております。

• 生産性向上支援訓練カリキュラムモデル（2025年10月版） (4.80 MB)

• 生産性向上支援訓練コース体系図 (182.86 KB)

　

《令和８年度》生産性向上支援訓練実施機関募集案内 (304.55 KB)

　

現在開催予定はありません。

　生産性向上人材育成センターでは、中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成を推進するため、令和4年度から「中小企業等DX人材育成支援コーナー」を設置しています。
　支援コーナーでは、事業主の方が抱える「デジタル対応に係る人材育成上の悩み」について相談を受け付けています。生産性向上人材育成支援センターが提供する訓練等を継続的に受講することで、DX人材育成に関する課題解決に結び付けられるよう、計画的な支援を行っています。

• 中小企業等におけるDX人材育成のご案内（2024年12月現在） (1.17 MB)

　在職者訓練・生産性向上支援訓練を従業員に受講させた事業主の方は、人材開発支援助成金を利用して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。
　助成金の利用には一定の条件がありますので、詳しくは各都道府県の労働局にお問い合わせいただくか、以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。

• 人材開発支援助成金（厚生労働省）

• 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」のご案内（令和７年度版） (734.40 KB)

• 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（令和７年度版） (607.18 KB)

事業主等の皆様が自ら行う社員教育や研修の講師を派遣・紹介しています。 当センターの指導員により行うことができる研修の内容は、「 指導員の専門分野 」のとおりです。 （ 在職者の方を対象とした職業訓練 でご案内しているコースは、全て対応可能です。） また、上記以外の内容については、民間の講師等の紹介も行っております。 詳しくは、下記お問合わせ先までご相談下さい。 当センターでは、地域のコミュニティ施設として、主に従業員の方の教育訓練や研修等の目的で施設・設備をお貸ししています。 詳しくは、「 施設設備等の貸与 」をご覧下さい。

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職業能力開発に関する相談

事業主等の皆様が従業員に対して行う教育訓練が効果的に実施されるようにするため、事業主等の皆様に対し、段階的かつ体系的能力開発を実施するための道しるべとなる「 生涯職業能力開発体系

」（※別ウィンドウで独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページが開きます。）に関する相談等、職業能力の開発及び向上に関する相談を実施しています。 この相談の内容を踏まえ、在職者訓練の実施や、事業主等の皆様が自ら実施する教育訓練に対する指導員の派遣・施設設備等の貸与、教育訓練等に関する情報提供などの様々な支援メニューを提供していきます。 また、雇用調整助成金を活用した教育訓練の実施をお考えの事業主の方々への相談も実施しています。 　

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民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインついて　

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。 民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成２３年厚生労働省策定）に基づくＰＤＣＡサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
　なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成２９年度をもって終了しました。

公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）