生産性向上人材育成支援センター
生産性向上人材育成支援センターでは、次の４つの主な人材育成メニューで、事業主等の生産性向上を支援します。
１．ものづくり分野を中心とした企業の課題やニーズに対応した訓練 （能力開発セミナー）
２．生産性向上に関する課題やニーズに対応した訓練 （生産性向上支援訓練）
３．職業訓練指導員の企業への派遣や、 当機構施設・設備の貸出
４．ＩＴの活用や情報セキュリティ等の訓練 生産性向上支援訓練（IT業務改善）
詳しくは、 生産性向上人材育成支援センターのご案内 をご覧ください。
お知らせ
２月１８日 令和４年度生産性向上支援訓練事業取組団体募集は終了しました。
関係機関との共催企画
関係機関との共催によるセミナーなどのご案内です。
滋賀県よろず支援拠点 様との共催
滋賀県よろず支援拠点様開催の経営に役立つ具体的なテーマを１時間でお届けする「ミニセミナー」のひとつとして、令和４年９月から開催しています。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構滋賀支部presents
令和４年度ひとを活かす組織づくりのヒントシリーズ
中小企業等対象の人材確保・人材育成・雇用安定のお手伝いや、学卒者・求職者・在職者の方を対象とする職業訓練（ハロートレーニング）を通して、長年にわたり培ったノウハウや開発したツール等をセミナー形式で紹介します。
【参加費】無料
【会場】コラボ滋賀２１（滋賀県大津市打出浜2番１号）
お車でお越しの方は、最寄りの有料駐車場をご利用ください。
【申込方法】次の（ア）（イ）のいずれかの方法によりお申し込みください。
（ア） 滋賀県よろず支援拠点ホームページ の「申込フォーム」から申し込み
（イ）滋賀職業能力開発促進センター（ポリテクセンター滋賀）生産性センター業務課あて、「参加申込書」
をFAX送信あるいは電子メールで申し込み
・ 参加申込書（PDF版） (161.05 KB)
・ 参加申込書（Excel版） (31.64 KB)
（ファックス）０７７－５３７－１２１５
（電子メール）shiga-seisan@jeed.go.jp
【留意事項】
・お申し込みは先着順です。定員になり次第締め切ります。
・キャンセルの場合は必ず2日前までにご連絡ください。
・同業者や経営コンサルタントの方及びセミナー内容を自社サービス・製品として営業する方はご参加いただけません。
第１回＜計画的・効果的な人材育成って、どうすりゃいいの？＞
【テーマ】 人材育成のポイント (205.82 KB)
【開催日時】令和４年９月３０日（金）10：00～11：00
当機構が開発したツール「職業能力開発体系」を紹介します。
仕事・能力・目標・能力開発を見える化することができ、人材育成プランと研修の実施に役立つツールです。
第２回＜言ったのに、「聞いてない」。なんで、こうなるの？＞
【テーマ】 組織づくりのためのコミュニケーション (205.82 KB)
【開催日時】令和４年１０月２７日（木）10：00～11：00
「きく」「伝える」を体感し、よりよいコミュニケーションを一緒に考える参加型のセミナーです。
第３回＜障害者雇用の実際を知れば、不安なんてスーと消える＞
【テーマ】 障害者雇用を進めていくために (210.55 KB)
【開催日時】令和４年１１月２２日（火）10：00～11：00
障害者を雇用しようと思っているけれど、職場にとけ込めるか、仕事がきちんとできるかといった不安をお持ちの事業主のみなさま、是非ご参加ください。
第４回＜高年齢者や障害者が働きやすい職場づくりに向けて＞
【テーマ】 高年齢者・障害者雇用の支援制度 (210.55 KB)
【開催日時】令和５年１月１２日（木）10：00～11：30
高年齢者や障害者が働きやすく、いきいきと活躍できる職場づくりに向け、助成金制度の活用方法や役立つ支援ツール等について紹介します。
第５回＜準備中＞
【テーマ】OJTの指導法
【開催日時】令和５年２月
第６回＜準備中＞
【テーマ】人材育成による生産性向上
【開催日時】令和５年３月
お問い合わせ先
生産性向上人材育成支援センター
生産性センター業務課
（電話）０７７－５３７－１１７６
（ファックス）０７７－５３７－１２１５
（電子メール）shiga-seisan@jeed.go.jp
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）のご案内（厚生労働省）
在職者向け職業訓練（能力開発セミナー）や生産性向上支援訓練をご利用いただいた事業主の方は、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する「人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）」を受けることができます。助成金のご利用には、一定の要件、お手続きがございますので、滋賀労働局助成金コーナーまでお問い合わせください。
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）のご案内（厚生労働省）