令和6年度生産性向上支援訓練の実施機関・事業取組団体の募集について
<お知らせ> 令和6年2月27日
令和6年度生産性向上支援訓練事業取組団体の募集は終了しました。
令和6年度生産性向上支援訓練の実施機関登録のご案内
実施機関の登録申請について
生産性向上支援訓練を受託するためには、当センターにあらかじめ登録申請をしていただく必要があります。
なお、実施機関として登録いただいた場合であっても、必ずしも訓練実施業務を受託することができるわけではないことにご留意ください。
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令和6年度実施機関登録申請に係るご案内 (510.76 KB)
※下記パスワードは、メールにてご案内します。(上記ご案内参照)
委託する主な業務内容
【共通】
訓練実施に向けた用意(講師の手配、事務担当者の配置、テキストの作成等)
生産性向上支援訓練の実施及び訓練に附随する業務(出欠管理、アンケートの実施等)など
【オーダーコース】
個別の中小企業等に対する訓練のコーディネート
【オープンコース】
生産性センターと連携した訓練コースの設定
業務委託の流れ
①実施機関の選定
生産性センターは、登録された実施機関の中から訓練を利用する企業の要望などに的確に
対応できる実施機関を選定します。
②訓練のコーディネート、訓練コースの設定
実施機関は、個別の中小企業等に対する訓練のコーディネート又は生産性センターと連携した
訓練コースの設定を行います。
③受講申込、委託費確定
訓練受講希望者の受講申込手続(入金)の完了をもって委託費が確定します。
④訓練実施、委託費支払い
実施機関は、受講者に対する訓練の実施及びそれに附随する業務(受付・出欠管理等)を行い、
生産性センターは契約に定めたとおり業務が完了したことを確認した後、
委託費をお支払いします。
事業取組団体の認定申請について(※募集は終了しました)
会員企業の生産性向上に取り組む事業主団体を募集し、基準を満たす事業主団体を事業取組団体として認定して会員企業に対する生産性向上支援訓練の実施を委託します。
なお、事業取組団体となるための認定申請を希望される場合は下記の問い合わせ先に事前相談をいただきますよう、お願いします。
求職者支援訓練の実施機関の募集
求職者支援訓練とは
雇用保険を受給できない求職者の方などが職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。
民間教育訓練機関は厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施していただきます。
お問い合わせ先
生産性向上支援訓練のお問い合わせ先
TEL 087-867-6728
FAX 087-867-6713
メール kagawa-seisan@jeed.go.jp
(生産性訓練担当の事務所は求職者支援課内にあります。)