各種支援制度
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入校料・授業料減免制度について
●住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に入校料及び授業料の減額及び免除を行います。
認定には要件がございます。(詳しくはこちらをご覧ください)
●家計が急変した学生(新型コロナウイルスの影響含む)に対する授業料等の減免制度を設けています。(詳しくはこちらをご覧ください)
認定には要件がございます。(詳しくはこちらをご覧ください)
●家計が急変した学生(新型コロナウイルスの影響含む)に対する授業料等の減免制度を設けています。(詳しくはこちらをご覧ください)
融資制度について
●技能者育成資金融資制度
一定の要件を満たした学生に、労働金庫から有利子、無担保で一定限度額まで融資する制度です。
自宅通学の場合、60万/年、自宅外の場合、69万/年、年2%(令和3年4月より適用)の利率で、4月から8月(校内締切)に申込みができます。
融資を利用するにあたり、成績要件および所得要件があります。
技能者育成資金融資制度の詳細はこちらをご覧ください。
●国の教育ローン
入校と在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
お子様1人につき350万円以内を、固定金利で利用でき、在学期間内は利子のみのご返済とすることができます。
国の教育ローンの詳細はこちらをご覧ください。
※(独)日本学生支援機構の奨学金については、当校では利用することができませんので、予めご了承ください。
一定の要件を満たした学生に、労働金庫から有利子、無担保で一定限度額まで融資する制度です。
自宅通学の場合、60万/年、自宅外の場合、69万/年、年2%(令和3年4月より適用)の利率で、4月から8月(校内締切)に申込みができます。
融資を利用するにあたり、成績要件および所得要件があります。
技能者育成資金融資制度の詳細はこちらをご覧ください。
●国の教育ローン
入校と在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
お子様1人につき350万円以内を、固定金利で利用でき、在学期間内は利子のみのご返済とすることができます。
国の教育ローンの詳細はこちらをご覧ください。
※(独)日本学生支援機構の奨学金については、当校では利用することができませんので、予めご了承ください。
その他支援制度について
●千葉市奨学金返還サポート制度
ものづくり人材の千葉市内就職を支援するため、奨学金を借りながら千葉職業能力開発短期大学校に通う学生に対して、奨学金返還をサポートする制度が千葉市で始まりました。1年生時に千葉市へ認定登録を行い、修了後、交付申請を行う必要があります。
認定登録の要件 ※在学中(当校の1年生のとき)
<次の1~3のすべての条件を満たしていることが必要です>
1.貸与型奨学金を借り入れていること
(学生本人のほか、学生のために貸与型奨学金を借り受けている親族等も対象になります。)
2.千葉職業能力開発短期大学校(千葉キャンパス・成田キャンパス)の専門課程1年生であること
3.修了後、1年内に千葉市内企業に就業する意思があること
(登録の時点で企業から内定が出ている必要はありません。)
補助金の総額について
<次の1~2のうちいずれか低い額です(円未満端数切り捨て)>
1.千葉職業能力開発短期大学校の学費(入校料+2年分の授業料)の1/2
2.奨学金貸与額(利息を除く)の1/2
※授業料免除などがあった場合は、免除後の額を学費として扱います。※学費=入校料+免除後の授業料
詳細については千葉市ホームページをご確認ください。
ものづくり人材の千葉市内就職を支援するため、奨学金を借りながら千葉職業能力開発短期大学校に通う学生に対して、奨学金返還をサポートする制度が千葉市で始まりました。1年生時に千葉市へ認定登録を行い、修了後、交付申請を行う必要があります。
認定登録の要件 ※在学中(当校の1年生のとき)
<次の1~3のすべての条件を満たしていることが必要です>
1.貸与型奨学金を借り入れていること
(学生本人のほか、学生のために貸与型奨学金を借り受けている親族等も対象になります。)
2.千葉職業能力開発短期大学校(千葉キャンパス・成田キャンパス)の専門課程1年生であること
3.修了後、1年内に千葉市内企業に就業する意思があること
(登録の時点で企業から内定が出ている必要はありません。)
補助金の総額について
<次の1~2のうちいずれか低い額です(円未満端数切り捨て)>
1.千葉職業能力開発短期大学校の学費(入校料+2年分の授業料)の1/2
2.奨学金貸与額(利息を除く)の1/2
※授業料免除などがあった場合は、免除後の額を学費として扱います。※学費=入校料+免除後の授業料
詳細については千葉市ホームページをご確認ください。