受験生のみなさまへ

授業料・融資について

入校料・授業料について

東海職業能力開発大学校における授業料等の額は下記のとおりです。
なお、入学時及び在学中に学生納付金等の改定が行われた場合、改定時から新しい納付額が適用されます。

学費 専門課程 応用課程
入校料 169,200円 112,800円
授業料(年間) 390,000円(半期195,000円) 390,000円(半期195,000円)
その他諸経費(年間) 50,000円~75,000円 30,000円~50,000円

※その他諸経費は教科書、実習服・工具類の購入費用です。諸経費は科によって異なります。

授業料の納入方法について

下記のとおり、授業料の納入方法等をお知らせします。なお、授業料の免除・延納等を希望される方は、授業料の免除・延納・分納申請についてをご覧ください。

納入方法と期日

毎年度、期の開始月の中旬ごろまでに銀行振り込み用の用紙を送付しますので、納入期限(前期においては4月30日、後期においては10月31日)までに、最寄りの銀行から手数料等をご負担の上、振り込みくださるようお願いします。お振込の際は振込用紙の「ご依頼人」欄に「学籍番号」「氏名」「ご住所」を必ずご記載ください。
【銀行振込時の注意】平成19年1月4日から、本人確認手続きに関する法令の改正により、金融機関において10万円を超える現金の振込を行う場合には、本人確認書類の提示が必要になります
また、入校料については、入校前の定められた期間までの一括納入となり、延納・分納はできません。

授業料免除・延納・分納について

やむを得ない事情により授業料の納付が困難な学生に対しては、授業料の免除(期ごとに申請が必要)、または延納・分納により納付が猶予される制度があります。いずれも、申請書の提出により審査のうえ、選考・許可されます。

授業料免除制度

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に入校料及び授業料の減額及び免除(以下、「授業料等の減免」という。)を行います。

1.対象となる各課程の入校料及び授業料の額と減免額
  • (1)住民税非課税世帯の学生に対しては、下表の年額を免除します。
  • (2)住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は下表の額の2/3または1/3の額を減額します。
  • (3)授業料の減免は学年を前期と後期に分けて、1学年において2回実施されるため、減免額は1回につき、下表の半期分の額または半期分の額の2/3または1/3の額となります。
課程 入校料 授業料(年額)
専門課程 169,200円 390,000円
応用課程 112,800円 390,000円
2.認定要件 認定を受けるには各種の要件があります。

家計の経済状況に関する要件の例

次に揚げる、収入に関する基準を満たすことが必要です。

学生及びその生計維持者のそれぞれの「市町村民税の所得割額」を合算した額(減免額算定基準額)が下表のいずれかの区分に該当すること。

区分 減免額算定基準額 減免額
第Ⅰ区分 100円未満 満額(上限の範囲内)
第Ⅱ区分 100円以上~25,600円未満 第Ⅰ区分の減免額の2/3
第Ⅲ区分 25,600円以上~51,300円未満 第Ⅰ区分の減免額の1/3

(※)「生計維持者」の定義

学生等の「生計維持者」に該当する者については、次の整理により判断します。

  • (ⅰ)父母がいる場合
    父母が生計維持者となる。(収入の有無・多寡を問わず、両親がいる場合は両親(2名)が、ひとり親の場合は父又は母のみが生計維持者となります。)
  • (ⅱ)父母がいない場合
    父母に代わって生計維持者がいる場合は、当該者が生計維持者となります(例えば、父母を亡くした後、叔父が学生等の学費や生活費を支援している場合は、その叔父が生計維持者となります。)。該当者がいない場合(独立性計の場合)は、学生等本人が生計維持者となります。
  • (ⅲ)社会的養護を必要とする者(児童養護施設等に入所していた者等)の場合
    父母の有無を問わず、独立生計とみなします。
3.申請の時期 入校後になります。

令和4年4月現在

授業料の延納・分納について

やむを得ない事由があると認められれば、延納・分納により授業料の納付を猶予することができます。

  • (1)申請期限
    前期分授業料の延納・分納申請をする場合  4月末日まで
    後期分授業料の延納・分納申請をする場合  10月末日まで
  • (2)申請書類
    授業料延納申請書(理由と納付確約日を記入)
    授業料分納申請書(理由と支払回数・支払日・支払金額、支払開始日・納付完了日を記入)
    ※必要に応じて証明書類を添付してください。
  • (3)納入最終期限
    前期分 7月末日まで
    後期分 1月末日まで
    ※延納の場合も分納の場合も、上記期限を最終期限としての納付猶予となりますので、最終期限を過ぎることはできません。

※その他、ご不明な点は、学務課(TEL 0585-34-3601)までお問い合わせください。

技能者育成資金融資

厚生労働省

技能者育成資金融資制度は、一定の要件を満たした学生(訓練生)に、労働金庫から有利子、無担保で一定限度額まで融資する制度です。

1.融資対象者の要件

以下の借入資格を満たしている方

  • (1)年齢要件  申込時点で満18歳以上
  • (2)成績要件  校長が成績優秀と認め、推薦していること
  • (3)所得要件  希望者の父母の直近の所得が基準以下であること
  • (4)連帯保証人を1名以上立てることができること
    ※親権者は連帯保証人を兼ねることができます。
2.融資実施期間

親権者または生計を一にする保証人の居住地または勤務地を営業区域とする労働金庫の店舗となります。

3.融資額

融資上限額(1年あたり)
自宅通校 :600,000円
自宅外通校:690,000円
(入校料  :専門課程160,000円、応用課程110,000円)

※融資額は融資上限額に融資対象期間(年数)を乗じた範囲内で、希望する額の申込みが可能です。
※新入生に限り、入校する課程に必要な入校料を上乗せできます。
※「自宅通校」か「自宅外通校」かの区分は、借入希望者が生計を一にする人と同居しているかどうかによります。
※融資金は借入申込み時に開設した労働金庫の口座に一括して入金されます。

4.融資利率

年利率 2%(固定金利/信用保証料0.5%を含む)

※在学中であっても、毎月、利息の支払いが必要となります。

5.返済方法

卒業後(融資対象期間の翌月から)10年間を限度として、元利均等方式による月賦または月賦・半年賦併用のいずれかの方式で返還することになります。
ただし、利息については融資を受けた日の翌月末日から、融資金の入金口座から自動振替により支払いが発生します。

※本校は、学校教育法に規定する学校ではありませんので、日本学生支援機構の奨学金の対象とはなっていません。民間では(財)交通遺児育英会の奨学金の対象となっています。各地方公共団体の奨学金の対象となるかについては、直接地方公共団体の窓口で確認してください。

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