事業主の方を対象とした各種支援のご案内
ページ内目次
当校では、事業主等の皆様の「新しく従業員を雇いたい」「従業員のスキルアップをしたい」といったご相談に対する支援を行っています。
学生への求人
ポリテクカレッジ浜松の学生への求人方法についてご案内しています。
従業員向け研修
従業員の方を対象とした職業訓練（事業主推薦制度）
事業主が雇用する従業員の方々を推薦する入校試験制度を設け、ポリテクカレッジの高度なものづくり人材を育成する教育訓練により、中小企業等の人材育成の支援を行っています。
助成金のご案内
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）
従業員に能力開発セミナーや生産性向上支援訓練を受講予定の事業主の方は、人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）を利用して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。利用には一定の条件がありますので、詳しくは、静岡労働局職業対策課助成金センター（ＴＥＬ ０５４－２７５－３０１０）もしくは以下のホームページをご確認ください。
従業員に能力開発セミナーや生産性向上支援訓練を受講予定の事業主の方は、人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）を利用して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。利用には一定の条件がありますので、詳しくは、静岡労働局職業対策課助成金センター（ＴＥＬ ０５４－２７５－３０１０）もしくは以下のホームページをご確認ください。
職業能力開発に関する相談
事業主等の皆様が従業員の方々に対して行う教育訓練が効果的に実施されるようにするため、段階的かつ体系的な能力開発を実施するための道しるべとなる「職業能力開発体系」に関する相談等、職業能力の開発及び向上に関する相談を実施しています。
この相談の内容を踏まえ、在職者訓練の実施や、事業主等の皆様が自ら実施する教育訓練に対する指導員の派遣・施設設備等の開放、教育訓練等に関する情報提供などの様々な支援メニューを提供していきます。
また、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を活用した教育訓練の実施をお考えの事業主の方々への相談も実施しています。
詳しくは、下記お問合わせ先までご相談下さい。
職業能力開発体系のご案内（別サイトに移行します。）
この相談の内容を踏まえ、在職者訓練の実施や、事業主等の皆様が自ら実施する教育訓練に対する指導員の派遣・施設設備等の開放、教育訓練等に関する情報提供などの様々な支援メニューを提供していきます。
また、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を活用した教育訓練の実施をお考えの事業主の方々への相談も実施しています。
詳しくは、下記お問合わせ先までご相談下さい。
職業能力開発体系のご案内（別サイトに移行します。）
指導員派遣
事業主等の皆様が自ら行う社員教育や研修の講師を派遣・紹介しています。
当校の指導員により行うことができる研修の内容は、下記のとおりです。
（在職者の方を対象とした職業訓練でご案内しているコースは、全て対応可能です。）
また、上記以外の内容については、民間の講師等の紹介も行っております。
詳しくは、お問合せ先までご相談下さい。
当校の指導員により行うことができる研修の内容は、下記のとおりです。
（在職者の方を対象とした職業訓練でご案内しているコースは、全て対応可能です。）
また、上記以外の内容については、民間の講師等の紹介も行っております。
詳しくは、お問合せ先までご相談下さい。
訓練指導に関する当校指導員の主な専門分野
機械・金属分野
- 機械加工（汎用機械、ＮＣ機械、ＣＡＭ 等）
- 成形加工（溶接、射出成形、プレス加工 等）
- 機械設計（製図、ＣＡＤ/ＣＡＭ、ＣＡＥ）
電気・電子分野
- 電気工学（電気理論、電気計測、電気設備、電気機器 等）
- 電子工学（アナログ回路、ディジタル回路、電子計測、マイクロプロセッサ 等）
- 制御工学（パソコン制御、ＰＬＣ制御、マイコン制御、シーケンス制御 等）
- 通信工学（有線通信、無線通信 等）
当校指導員が保有する職業訓練指導員免許
- 機械科
- 溶接科
- 電気科
- 電気工事科
- 送配電科
- メカトロニクス科
- 電気制御回路組立科
- 電子科
- コンピュータ制御科
- マイクロコンピュータ制御システム科
- 情報処理科
職業訓練指導員免許とは・・・
国や都道府県の職業能力開発施設等で教える講師を職業訓練指導員といいます。
職業訓練指導員とは、技能と技術、さらには理論を併せ持つ指導者を意味します。
職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法に基づき、その指導者としての力量を有する者として都道府県知事が認めたことを証するものです。
（令和4年4月1日現在）
職業訓練指導員とは、技能と技術、さらには理論を併せ持つ指導者を意味します。
職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法に基づき、その指導者としての力量を有する者として都道府県知事が認めたことを証するものです。
（令和4年4月1日現在）
