修学支援制度学費・寮費・※詳しくはお問い合わせ先の融資機関へ直接お問い合わせください。※その他の制度として、新発田市・胎内市の就学支援給付金制度があります（P37）。優れた技能者を育成するための一助として、成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発大学校の行う教育訓練を受けることが困難な学生を対象に、厚生労働省が設置した融資制度です。1年あたり自宅通学生60万円（自宅外通学生の場合は、69万円）が上限です。入校後の手続きとなります。申込み期限は該当年度の10月末までとなります。年2％（固定金利 信用保証料含む） ※令和5年度全国労働金庫協会 https://all.rokin.or.jp/詳しくはパンフレット、または各支店の技能者育成資金担当者までお問い合わせください。お問い合わせは最寄りの店舗までお願いします。入校料延納制度、授業料分納・延納制度もあります。詳しくは学務援助課（0254-22-1781）までお問い合わせください。1年中いつでも受付けます。必要時期の2～3か月前が目安です。4月入学の方の入学資金の申込み期限は、5月末までとなります。●入学前のまとまった費用の準備が可能●合格発表前でもお申込可能●安心の固定金利、長期返済●500万人の融資実績●入学金・授業料のほか、受験にかかった費用や教科書代等も対象●連帯保証人不要（補償基金が利用可）学生1人につき350万円以内。（自宅外通学生の場合は、450万円）年2.25％（固定金利 保証料別） ※令和5年10月時点日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/詳しくはパンフレット、または各支店の国民生活事業担当者までお問い合わせください。■ 融資制度のご案内技能者育成資金名 称特 徴融資額列申込期限融資利率融資機関及びお問い合わせ第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分100円以上～25,600円未満25,600円以上～51,300円未満学生および生計維持者の「市町村民税の所得割額」の合計額100円未満日本学生支援機構の奨学金については、ご利用いただけません。国の教育ローン ※令和5年度版減免額学業条件および家計の経済条件（住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯）の双方を満たす学生を対象に、入校料および授業料の減額および免除制度がございます。4月と10月の半期ごとに申請を受付け、書類審査のうえ、免除の可否および免除額を決定します。区 分全額第Ⅰ区分の減免額の2/3第Ⅰ区分の減免額の1/3修学支援制度授業料等減免制度
元のページ ../index.html#37