各種助成制度のご案内 受給要件の詳細、申請手続き方法などは、各お問合せ先へご相談ください。 ※令和 7 年 12 月現在の情報に基づき掲載しています。 制度改正等の可能性がありますので、必ず最新の情報をご確認ください。 ※それぞれの対象要件、助成・補助内容等、詳細については、各お問合せ先へご確認ください。 能力開発セミナーは、以下の各種助成・補助制度において、受給の対象の教育訓練とな る場合があります。（助成対象の教育訓練に該当するかは、各制度の審査機関が判断します。) 秦野市内において事業を営んでおり、市税等を完納している中小企業の皆様が、自社の人材育成事業計画により従業員 等を研修機関へ派遣する事業及び企業内研修等講師の派遣を受ける場合の、費用の一部を補助します。 補助金額：受講料の 2 分の 1（上限 10 万円） ●秦野市 中小企業人材育成事業補助金 秦野市役所 環境産業部 産業振興課 お問合せ先 TEL：0463-82-9646 綾瀬市内で 1 年以上事業を営み市税等を完納している中小企業に対し、ポリテクセンター関東が実施する研修事業の費 用の一部を補助します。 補助金額：受講料の 2 分の 1 以内（年間上限 20 万円） ●綾瀬市 ものづくり人材育成補助金（人材育成事業） 綾瀬市役所 産業振興部 商工振興課 お問合せ先 TEL：0467-70-5661 生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる人材を育成するために要する経費を支援します。 ※令和 7 年度については既に公募を終了しています。 補助金額：補助対象経費の 2 分の 1（3 分の 2※）以内で 1 件あたり 20 万円（30 万円※）上限 ※デジタル人材の育成に係る取組については、補助上限額・補助率を拡充 ●川崎市 働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル人材等育成支援） 川崎市役所 経済労働局労働雇用部 お問合せ先 TEL：044-200-1732 職業訓練などを実施する事業主等に対して訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に 促進する制度です。 ●人材開発支援助成金 神奈川労働局 神奈川助成金センター お問合せ先 TEL：045-277-8801 経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業および教育訓練により労働者の雇用の維持を図る場合 に、休業手当、賃金の一部を助成する制度です。 ●雇用調整助成金 神奈川労働局 神奈川助成金センター お問合せ先 TEL：045-277-8815 105 各 種 ご 案 内
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