研修コース2024 能力開発セミナーコースガイド
雇用調整助成金 人材開発支援助成金 人材開発支援助成金は、段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して 職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀な くされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合 に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。 (お問合せ先)※ 詳しくは、厚生労働省のHP (https://www.mhlw.go.jp/ )からサイト内検索または、 お近くの都道府県労働局へお問い合わせ下さい。 【雇用関係助成金申請等受付窓口一覧】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html 【雇用調整助成金】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html (お問合せ先)※ 詳しくは、厚生労働省のHP (https://www.mhlw.go.jp/ )からサイト内検索または、 お近くの都道府県労働局へお問い合わせ下さい。 【雇用関係助成金申請等受付窓口一覧】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html 【人材開発支援助成金】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html 中小企業の従業員が研修等を受講した場合、その費用に対して助成制度を持つ地方公共団体があります。地 域によって、助成制度の内容が異なります。詳しくは、最寄りの関係機関にお問い合わせください。 (例) 中小企業人材育成研修費補助金 (○○県○○市) ①対象経費 受講料 ②補助金額 対象経費の 2 分の 1、1 社あたり上限 5 万円まで ③申請回数 1社あたり、各年度1回まで 能力開発セミナーは、次の各種助成等に係る教育訓練としてご活用いただけることがありま す。受給要件の詳細、申請手続き方法などは、各お問合わせ先にご相談ください。 ※2023年12月現在の内容を掲載しています。 制度改正等の可能性がありますので、申請の際は必ず最新の制度内容をご確認ください。 56
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