学費紹介(専門・応用課程)

学費等について

入学金
専門課程:169,200円
応用課程:112,800円
年間授業料
390,000円(前期195,000円、後期195,000円)
入校時には前期分として195,000円を納付いただきます。
その他
教科書、実習服、各種用具等の購入費(約10万円)が必要です。
同窓会費(2,000円)、自治会費(5,000円)等の経費が必要です。

融資制度について

国の教育ローン
(株)日本政策金融公庫による融資制度です。
最高で、350万円/年、年1.70%の利率(令和2年5月27日現在)で、年中いつでも申込みできます。
融資を利用するにあたり、世帯の年間年収等の条件があります。ご利用を希望される方は、必ずご確認ください。
詳細はこちら。
技能者育成資金融資制度
労働金庫による融資制度です。
自宅通学の場合、50万/年、自宅外の場合、59万/年、年3%の利率で、4月から8月に申込みができます。
融資を利用するにあたり、成績条件、世帯の年間年収等条件があります。ご利用を希望される方は、必ずご確認ください。
詳細はこちら。

※(独)日本学生支援機構の奨学金については、当大学校では利用することができませんので、予めご了承ください。

授業料等減免制度

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に入校料及び授業料の減額及び免除(以下、「授業料等の減免」という。)を行います。

(1)対象となる各課程の入校料及び授業料の額と減免額

  • 住民税非課税世帯の学生に対しては、下表の年額を免除します。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は下表の額の2/3または1/3の 額を減額します。
  • 授業料の減免は学年を前期と後期に分けて、1学年において2回実施されるため、減免額は1回につき、下表の半期分の額または半期分の額の2/3または1/3の額となります。
課程 入校料 授業料(年額)
専門課程 169,200円 390,000円
応用課程 112,800円 390,000円

(2)認定要件 認定を受けるには各種の要件があります。

家計の経済状況に関する要件の例

次に掲げる、収入に関する基準を満たすことが必要です。

学生及びその生計維持者のそれぞれの「市町村民税の所得割額」を合算した額(減免額算定基準額)が下表のいずれかの区分に該当すること。

区分 減免額算定基準額 減免額
第Ⅰ区分 100円未満 満額(上限の範囲内)
第Ⅱ区分 100円以上~25,600円未満 第Ⅰ区分の減免額の2/3
第Ⅲ区分 25,600円以上~51,300円未満 第Ⅰ区分の減免額の1/3

(※)「生計維持者」の定義

学生等の「生計維持者」に該当する者については、次の整理により判断します。

ⅰ)父母がいる場合:
父母が生計維持者となる。(収入の有無・多寡を問わず、両親がいる場合は両親(2名)が、ひとり親の場合は父又は母のみが、生計維持者となります。)
ⅱ)父母がいない場合:
父母に代わって生計維持者がいる場合は、当該者が生計維持者となります(例えば、父母を亡くした後、叔父が学生等の学費や生活費を支援している場合は、その叔父が生計維持者となります)。該当者がいない場合(独立生計の場合)は、学生等本人が生計維持者となります。
ⅲ)社会的養護を必要とする者(児童養護施設等に入所していた者等)の場合:
父母の有無を問わず、独立生計と見なします。

(3)申請の時期 入校後になります。

令和2年5月現在